2020年度の実績

新型コロナウイルス感染症対応への要望が強く、テレワークの拡大、セキュリティ対策、クラウド基盤ビジネスが堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、投資意欲の減少や一部案件の延期が発生しました。
その結果、受注高は572億81百万円(前年同期比4.9%減)、売上高は545億47百万円(前年同期比1.5%減)、受注残高は292億8百万円(前年同期比10.3%増)となりました。また、営業利益は売上高の減少を背景に、50億89百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益率は9.3%(前年同期比2.1pt減)となりました。

2021年度の見通し

お客様単体ではなくグループ全体に向けたデジタル化、セキュリティ強化、クラウド活用、働き方改革、スマートファクトリーのビジネスを拡大することで、受注高、売上高ともに増加を計画しています。
受注高は620億円(前年同期比8.2%増)、売上高は580億円(前年同期比6.3%増)、受注残高は332億8百万円(前年同期比13.7%増)の見通しとなっています。

中長期的な展望

新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化を見据えテレワークの需要が急増し、継続してクラウドやインターネットを活用した働き方改革やコラボレーションによる業務効率化が進んでいます。また、セキュリティ対策では、外部との通信をデータセンターなどに集約する境界防御モデルの見直しを後押ししています。
社内外からのあらゆるアクセスの安全性を確認するゼロトラストを見据えた「次世代型ネットワーク環境(SD-WAN)」が注目される中、当社は得意とするネットワークとセキュリティ対策を組み合わせ、安全にインターネットを活用する生産性の高いICT基盤を提案しています。また、サプライチェーンにおけるセキュリティ対策の重要性も高まり、包括的な提案が好評を得ています。
外部と接続しない業務は一層限られ、デジタル化と安心・安全な業務環境の両立に向けた対策が重要になります。マルチクラウドの活用が進む中、抜本的なセキュリティ対策とネットワークの見直しによって継続してICT基盤全体を支援させていただけるよう努めてまいります。