2020年度の実績

ヘルスケアは低調となった一方、スクールシステム(GIGAスクール構想を含む)が好調となりました。
受注高は712億55百万円(前年同期比13.7%増)、売上高は697億95百万円(前年同期比25.1%増)、受注残高は397億15百万円(前年同期比3.8%増)となりました。営業利益は売上高の増加を背景に、82億60百万円(前年同期比90.9%増)、営業利益率は11.8%(前年同期比4.0pt増)となりました。 

2021年度の見通し

前年度非常に寄与度が高かった GIGA スクール案件は、一部で追加案件や運用サービス等の新規受注はあるものの、剥落を想定しています。
一方で、全国的に更新需要が高まる自治体情報セキュリティクラウドや、セキュリティ強靭化案件の獲得に注力することで、受注高、売上高ともに微増を計画しています。
以上より、受注高は720億円(前年同期比1.0%増)、売上高は710億円(前年同期比1.7%増)、受注残高は407億15百万円(前年同期比2.5%増)の見通しとなっています。

中長期的な展望

近年、ICT基盤の強化が最も進展している分野であり、クラウド化されたシステムの共同利用、包括的なセキュリティ対策、働き方改革などデジタル化に向けたニーズは引き続き強く、より具体的になっています。
自治体市場では、2016年に短期間で抜本的なセキュリティ強化が図られた一方、政府が提唱するクラウド化、行政手続きのオンライン化、テレワークを中心とした働き方改革などICT利活用の要望が増加しています。新たな情報セキュリティ対策では、行政のサービス向上と事務効率化に向けてインターネットを活用したICT基盤の見直しが進められています。特に重要なシステム設計ではPoC (Proof of Concept) と呼ばれる実証実験を積み重ね、性能と運用性について検証が進められるなど、最適な製品やサービスを組み合わせた独自の価値と高度な運用サービスの要望は続くと見られます。