2019年度の納品実体のない取引について
社内の隅々にまで経営の考えを積極的に発信し、
起こり得るリスクへの意識を共有する
2019年度を振り返るにあたり、2020年3月に特別調査委員会より最終報告書を受領し公表させていただきました、納品実体のない取引(以下、本不正行為)がなされていた件(納品実体のない取引に関する調査 経緯と対応について)に関して、株主・投資家の皆様をはじめステークホルダーの皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。
当社では2013年に起きた前回の不正事案(「納品実体のない取引に関する調査 経緯と対応について」内記載)にて、制度や仕組みの見直しなどさまざまな対策に取り組み、一定の成果を上げていたと考えていました。それにもかかわらず、本不正行為が起きてしまった事実を非常に重く受け止めています。これまで以上にリスク管理体制や業務統制の強化などを徹底するとともに、社員一人ひとりにリスクに対する意識を浸透させるべく、私が率先して経営の考えを発信し実践してまいります。