新型コロナウイルス感染症による変化へ対応するとともに、
機構改革を実施しています

新型コロナウイルス感染症への対応

2020年度は、一部の製造業・病院・パートナー企業において投資の低減傾向が見られたものの、お客様の事業継続・働き方改革の支援を通して新たな事業機会を獲得するとともに、当社グループの事業継続性の向上に努めました。

新たな事業機会の獲得

お客様は、緊急事態宣言時等のテレワーク対応及びWith/Afterコロナを見据えた事業継続の観点から働き方の抜本的な見直しを進めています。当社グループは、テレワーク環境を実現する仮想デスクトップ・Web会議等の各種システム及び社外でも安全に業務を進められるセキュリティ対策の提供を通して、お客様の事業継続・働き方改革を支援しました。

当社グループの事業継続性の向上

当社グループは、既にテレワークでも業務を進められる環境を整備しており(働き方改革1.0)、緊急事態宣言時にも迅速かつ柔軟に対処することができました。その後、人事制度を最適化して、2020年10月よりテレワークを原則とする働き方へと移行しました。
また、ICT基盤の保守・運用サービス施設であるコンタクトセンターを、Web会議/チャット/仮想デスクトップ/モバイルの活用により完全テレワーク化し、出勤が困難な状況においてもお客様へのサービス提供に影響が無い体制を構築しました。

機構改革の実施

2021年4月1日付で以下の機構改革を実施し、成長戦略の推進と強い経営基盤の確立、及び内部統制強化に向けた取り組みを推進しています。

経営トップによるコンプライアンス推進

  • 社長直轄組織としてコンプライアンス室を新設

コーポレート機能の強化と最適化

  • 管理本部を経営企画本部と管理本部に再編
  • 内部統制強化を目的とした業務統制本部を新設

  経営企画本部の改組

  • 専門性の深化を図るため、財務部と経理部を統合し、財務経理部に改称
  • ファイナンスを利用した事業拡大の企画推進強化を図るためキャピタルサービス部をファイナンスサービス部に改称
  • 広報・IR室からIR機能を分割しIR室に改称し、広報機能を管理本部総務部に移設
  • 法務・CSR室から法務機能を分割し法務室に改称し、CSR機能を社長直轄コンプライアンス室に移設

  管理本部の改組

  • 人事戦略強化のため、人事部と人財開発室を人事部として統合
  • DX推進を図るため、情報企画室と情報システム部をDX推進部として統合
  • 社内外広報、ファシリティ管理、社内事務管理機能強化を目的として、総務部を新設

  業務統制本部の新設

  • 業務ルールの立案と実行に係る機能強化を目的として、業務企画室を新設
  • 営業取引の全般的な統制強化を図るため、社長直轄から営業統轄室を移設
  • 営業管理業務の最適化及び統制強化を図るため、各事業本部に配置されていた営業管理室を移設統合し、業務管理部に改称
  • 仕入全般の統制強化を図るため、連結子会社のネットワンパートナーズから購買部を移設

ビジネス開発機能の強化

  • ビジネス開発本部の本部内改組を行い、第1応用技術部、第2応用技術部、第3応用技術部を第1応用技術部、第2応用技術部の2部体制に変更