成長戦略を着実に遂行し、新中計への土台を築きました

当社は、2016年度から2018年度までの前中計の成長戦略として、①既存顧客の投資保護、②既存顧客の拡大、③新規市場の開拓、④サービス事業の加速の4つを定め、最終年度の業績目標を、売上高1,700億円、営業利益110億円、営業利益率6.5%としました。

既存顧客に向けては、既設のネットワーク基盤において、クラウドの利用に向けた機能更新の提案を進めたほか、クラウドの活用促進や情報セキュリティの強化を支援しました。その結果、民間企業・中央省庁・自治体・通信事業者など、すべての顧客層において事業が好調に推移し、前中計期間における利益成長に大きく寄与しました。

新規市場については、「IIoT(Industrial IoT)市場」「コーポレート市場」「グローバル市場」の3つを対象としました。

「IIoT市場」では、製造業において工場全体をネットワークでつなぐスマートファクトリー化(製造工場の効率化) の本番導入を開始したほか、「コーポレート市場」では、通信事業者が中小規模企業向けに展開するマネージドサービスの支援など、新事業が成長し、堅調に推移しました。
「グローバル市場」では、事業計画は未達となりましたが、2016年9月にAsiasoft Solutions Pte. Ltd.(現 連結子会社Net One Asia Pte. Ltd.)と資本提携し、ASEANでの事業拡大に向けた体制整備を進めました。

サービス事業の加速については、クラウドやセキュリティを中心としたソリューション展開、および利用期間に応じた料金支払い形式を実現するキャピタルサービスによって、機器販売からサービス提供へのビジネスモデルの転換が進展しました。2018年度より、当社グループの活動すべてを「統合サービス事業」と定義し、計画・導入・運用・最適化のすべてのICTライフサイクルを支援することで、より一層の付加価値向上に努めています。

これらの結果、前中計の1年目から3年目まで継続して、売上高・営業利益・営業利益率の計画を上回ることができました。