新中計 実施期間中の関わり方

河上:新中計が開始され、各施策が遂行される中、社外取締役として当然ながら、実施状況の把握、コンプライアンス、リスクマネジメント、サステナビリティの観点からのモニタリング、利益相反事項のチェックは必須です。また、私の専門分野でもあるプロジェクトマネジメントについては、サービス比率が高まる中、見積もり、原価、工程について注視したいと考えています。私も技術屋ですので、技術者の教育に関心があります。そうした面からも、当社の社員と一緒に勉強しながら進めていけることを楽しみにしています。

 

今井:中計は順調に進捗しないこともありますが、大事なことはうまくいかないときにどうするかということです。社員を鼓舞するだけではなく、引いた目で見る必要もありますし、見直す必要もあります。そういうことを社外取締役の立場から冷静に伝えることができればと思います。

 

西川:社外取締役ですから、当社とは、つかず離れず、距離を置くことが大事です。社員をいかに大事にするか、だけでなく、ICT産業に関わる企業として、お客様側の社員も大事にする。新中計を遂行する上で、多面的に検討しているか見ていきたいと考えています。

早野:現在、ICT業界は大きな変革期にあります。かつてメインフレームからサーバに移行したときと同じくらい大きな変革で、「所有から利用」へと向かっています。例えば、アプリケーションではSaaSの普及が拡大し、交通手段においてもMaaS(Mobility as a Service)という概念が徐々に具現化しつつあるなど、さまざまな「as a Service」が生まれています。グループの活動すべてを「統合サービス事業」と定義づけた新中計はその一環です。新中計の数値目標がサービスへのシフトを意味しています。そこに向けては、社員の教育、意識の改革も必要でしょうし、お客様がそれを望むかどうか。日本のICTに関わる企業に対して、サービスへのシフトを進める方が自分たちにとっても良い、という認識が広がるかどうか。ネットワンシステムズの努力だけでなく、お客様がそれを望んでいるか、ということとセットになります。お客様とともに成長することが大切で、そうした方向に向かっているかを見ていきます。お客様とそうした話ができて、ともに成長できる人を育てているか、それができた人を評価できているか、ほめているか、といったことなどを見ていきたいと思っています。