過去実施したアンケートで指摘があった、上記の③取締役会の議事内容、④取締役会を支える体制に関する課題については、実施した各施策の効果が現れていることをアンケート結果からも確認することができました。具体的には、2019年度は、諮問委員会での役員の在任期間や報酬の議論、主に社内取締役や将来の経営幹部候補者を対象とした役員トレーニングを実施しました。

一方で、2019年度の取締役会を対象とし、2020年に実施したアンケートでは、納品実体のない取引が判明したことを受けて、さらなる監督機能の強化が必要である、といった指摘がありました。当社は、納品実体のない取引の再発防止策とその進捗状況を公表しており、今後も取締役会として進捗状況をモニタリングしてまいります。また、当社取締役会は、上記の分析および評価の結果を踏まえ、より実効性の高い取締役会の実現に向けて、さらなる改善に取り組んでまいります。