役員報酬制度

当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、役員報酬決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

基本方針

当社の役員報酬制度は、業績との連動を強化し継続した成長と企業価値の継続的向上を図るものであること、及び報酬等の決定プロセスが公正性・客観性の高いものであることを基本方針とします。

報酬体系

当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬である基本報酬、業績等に応じて毎年支給される短期的な業績連動報酬である賞与及び中長期的な業績連動報酬である株式報酬型ストックオプションの3種類から構成します。
一方で、社外取締役及び監査役の報酬等は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみから構成します。

役位ごとの種類別報酬割合

役位 基本報酬 賞与 株式報酬型
ストックオプション
代表取締役 62.69%~63.58% 26.39%~27.36% 9.93%~10.26%
取締役または役付執行役員 63.16%~63.49% 26.32%~26.46% 10.05%~10.53%
執行役員 63.37%~63.67% 26.40%~26.53% 9.80%~10.23%

(注)

  1. この表に記載の割合は、業績連動報酬に係る目標に対する達成度合いが100%である場合の目安になります。
  2. 各役員の役割等級に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役位内であっても、個人別に報酬の種類別の割合が異なります。

賞与に係る指標の目標及び実績

2020年度
指標 目標(百万円) 実績(百万円)
全社連結業績 連結受注高に関する
従業員1人当たりの生産性
75.6 79.5
連結営業利益に関する
従業員1人当たりの生産性
6.3 7.7
担当事業部門の業績 部門別受注高に関する
従業員1人当たりの生産性
121.5~161.9 130.3~206.0
部門別営業利益に関する
従業員1人当たりの生産性
8.4~15.4 12.0~31.5

(注)

  1. 各経営指標の従業員1人当たりの生産性は、目標については、期初の従業員数で、実績については、期末の従業員数で、各経営指標を除することにより算出しております。
  2. 担当事業部門の業績の目標が異なるのは、取締役ごとに管掌する範囲が異なるためです。

株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上昇への意欲や士気をより一層高めることを目的とします。各取締役の個人別支給額(ストックオプションの割当個数)の決定にあたっては、各取締役の役位に基づき設定した基本となる額を、当該ストックオプション1個当たりの公正評価額で除することにより算出し、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、毎年一定の時期に支給します。

2020年度の報酬

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2020年度
役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数
(名)
固定報酬 業績連動報酬
基本報酬 賞与 株式報酬型
ストックオプション
取締役
(社外取締役を除く)
262 200 22 39 7
監査役
(社外監査役を除く)
26 26 1
社外役員 83 83 9

(注)

  1. 2020年度末現在の人員は、取締役10名、監査役4名でありますが、上記の取締役及び監査役の支給人員及び支給額には、2020年6月11日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名をそれぞれ含んでおります。
  2. 株式報酬型ストックオプションには、2020年度における費用計上額を記載しております。
  3. 株式報酬型ストックオプションが会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当いたします。