役員報酬制度

役員報酬制度の基本的な考え方と特徴

当社の役員報酬制度は、業績との連動を強化し、継続した成長と企業価値の継続的向上を図るものであること、および報酬等の決定プロセスが公正性・客観性の高いものであることを基本方針としており、かかる基本方針は、諮問委員会の審議を経たうえで、取締役会の決議により決定しています。当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、各取締役の役位に基づき報酬額が設定され、固定報酬である基本報酬、業績等に応じて毎年支給される短期的な業績連動報酬である賞与および中長期的な業績連動報酬である株式報酬型ストックオプションの3種類から構成されています。社外取締役および監査役の報酬等の構成は、独立性担保等の観点から基本報酬のみとしています。

取締役の役位ごとの種類別報酬割合

2020年度
取締役の役位または
取締役の執行役員としての役位
役員報酬の構成比 合計
基本報酬 業績連動報酬
賞与 株式報酬型
ストックオプション
取締役会長 63% 27% 10% 100%
社長執行役員 63% 27% 10%
常務執行役員 63% 26% 11%
執行役員 63~66% 25~26% 9~11%

(注)

  1. この表に記載の割合は、業績連動報酬に係る目標に対する達成度合いが100%である場合の目安になります。
  2. 執行役員については、各役員の役割等級に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役位内であっても、個人別に報酬の種類別の割合が異なります。 

賞与に係る指標の目標および実績

2019年度
指標 目標(百万円) 実績(百万円)
全社連結業績 連結売上高に関する
従業員一人当たりの生産性
71.7 76.6
連結営業利益に関する
従業員一人当たりの生産性
5.7 6.8
担当事業部門の業績 部門別受注高に関する
従業員一人当たりの生産性
115.3~154.2 127.7~178.5
部門別売上高に関する
従業員一人当たりの生産性
114.8~152.8 122.5~169.4
部門別営業利益に関する
従業員一人当たりの生産性
7.6~16.7 10.3~16.7

(注)

  1. 各経営指標の従業員一人当たりの生産性は、目標については、期初の従業員数で、実績については、期末の従業員数で、各経営指標を除することにより算出しております。
  2. 担当事業部門の業績の目標が異なるのは、取締役ごとに管掌する範囲が異なるためです。

株式報酬型ストックオプションについては、その支給額の決定にあたり株式の市場価格の状況を示す指標を用いているという観点から業績連動報酬としていますが、その報酬額の算定に関して目標となる指標はないため、目標および実績は記載しておりません。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

2019年度
役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
基本報酬 賞与 株式報酬型
ストックオプション
対象員数
(名)
総額
(百万円)
対象員数
(名)
総額
(百万円)
対象員数
(名)
総額
(百万円)
取締役
(社外取締役を除く)
398 8 225 6 136 7 36
監査役
(社外監査役を除く)
26 1 26
社外役員 86 7 86

(注)

  1. 2019年度末時点の人員は、取締役11名でありますが、上記の取締役の支給人員および支給額には、2019年6月13日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
  2. 株式報酬型ストックオプションには、2019年度における費用計上額を記載しております。