再発防止策への取り組み

本不正行為に関し、再発防止策を定め、取り組み状況を定期的に開示しています。
下記は2020年7月末時点のものですが、その後も継続して取り組みを進めています。

特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策と取り組み状況

営業取引の基本方針の
見直し		 架空取引リスクの排除 当社グループの付加価値（独自のサービスやソリューション等）の提供の確認 開始済：2月13日
明細を伴わない「一式」表記案件の禁止（実在性確認の強化） 開始済：2月13日
直接取引案件のみ対応（物品、役務、仕入先の実在性確認） 開始済：5月
中央省庁案件のみを担当する「霞が関オフィス」の閉鎖 異動済：4月1日
PMS（Process Management System）による案件審査体制の強化 開始済：5月
リスク管理体制の強化 リスク管理活動の
抜本的見直し		 CRO（最高リスク管理責任者）の役割の明確化（リスクの識別、リスク対応、
リスク管理活動の有効性評価、継続的改善、その他のリスク管理プロセスの統括）		 選定済：3月27日
リスク・コンプライアンス委員会の分離（リスク管理活動の評価と統制を行う
「リスク管理委員会」、コンプライアンス活動の評価と統制を行う
「コンプライアンス委員会」を組織）。CROが両委員会を管掌するとともに、
両委員会に社外取締役も参加し、客観的な視点での意見・評価を得る		 実行済：4月22日
リスク管理の責任部門の明確化 実行済：4月9日
部門ごとの重要リスクの
識別・評価		 リスク管理実行計画の策定 実行済：4月22日
リスク調査シートによるリスク管理強化 開始済：5月27日
内部監査の強化 監査手法の追加（ヒアリングと疑義案件に対する関係者確認） 4月より取組開始
監査対象の拡大（会計監査に依存しない内部監査、購買業務、再発防止策の運用状況） 4月より取組開始
業務統制の強化 営業部門の権限の見直し 発注権限と検収権限の営業部門からの分離 4月より取組開始
業務規程の改訂（業務ルール及びプロセスの刷新） 6月より取組開始
業務規程改訂に合わせたシステム改修 7月より取組開始
購買機能の強化 購買機能を「グループ購買部」として独立（旧・グループ購買・物流部） 実行済：4月1日
仕入・検収に関する購買プロセスや機能の再定義・強化 6月より取組開始
再発防止策の有効性向上 「営業統轄室」の新設（社長直轄組織として再発防止に関する業務ルール変更や
モニタリングを全社統一的に推進）		 実行済：4月1日
属人化の防止 人事ローテーションの実行（業務プロセスのブラックボックス化の回避、管理不全の防止） 実行済：4月1日
コンプライアンス
活動の見直し		 内部通報制度の運用見直し 通報制度の再整備（ハラスメントと不正の通報窓口を分離して各責任部門が対応） 実行済：6月1日
コンプライアンス
意識の強化		 コンプライアンス活動計画の策定（四半期・年度末レビューの実施、次年度計画の策定） 実行済：5月
コンプライアンス活動宣言（取締役会または経営委員会による四半期レビューの実施） 通年で実施
コンプライアンス教育の実施（部門別ワークショップ、eラーニングの見直し、
次年度計画の策定）		 7月より取組開始
新たな企業風土の形成 「ビジョン浸透委員会」の再設置（社外取締役を含む全社員参加を目標に対話を
重視した活動を継続的に推進）		 実行済：4月22日
ビジョンブックの再編集（当社グループの7つのミッション、事業、SDGsを紐づけた
新たな企業行動宣言の作成、行動指針の見直し）		 9月中に更新
ビジョン浸透活動（役職員との1on1フィードバック、取締役会または経営委員会での
四半期レビュー、ビジョン浸透委員会による経営層と一般社員とのワークショップ）		 通年で実施
報酬制度の検証と対策（営業職におけるインセンティブ制度の運用・改善必要性の評価） 実行済：7月