再発防止策への取り組み

本不正行為に関し、再発防止策を定め、取り組み状況を定期的に開示しています。
下記は2020年7月末時点のものですが、その後も継続して取り組みを進めています。

特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策と取り組み状況

営業取引の基本方針の
見直し
架空取引リスクの排除 当社グループの付加価値(独自のサービスやソリューション等)の提供の確認 開始済:2月13日
明細を伴わない「一式」表記案件の禁止(実在性確認の強化) 開始済:2月13日
直接取引案件のみ対応(物品、役務、仕入先の実在性確認) 開始済:5月
中央省庁案件のみを担当する「霞が関オフィス」の閉鎖 異動済:4月1日
PMS(Process Management System)による案件審査体制の強化 開始済:5月
リスク管理体制の強化 リスク管理活動の
抜本的見直し
CRO(最高リスク管理責任者)の役割の明確化(リスクの識別、リスク対応、
リスク管理活動の有効性評価、継続的改善、その他のリスク管理プロセスの統括)
選定済:3月27日
リスク・コンプライアンス委員会の分離(リスク管理活動の評価と統制を行う
「リスク管理委員会」、コンプライアンス活動の評価と統制を行う
「コンプライアンス委員会」を組織)。CROが両委員会を管掌するとともに、
両委員会に社外取締役も参加し、客観的な視点での意見・評価を得る
実行済:4月22日
リスク管理の責任部門の明確化 実行済:4月9日
部門ごとの重要リスクの
識別・評価
リスク管理実行計画の策定 実行済:4月22日
リスク調査シートによるリスク管理強化 開始済:5月27日
内部監査の強化 監査手法の追加(ヒアリングと疑義案件に対する関係者確認) 4月より取組開始
監査対象の拡大(会計監査に依存しない内部監査、購買業務、再発防止策の運用状況) 4月より取組開始
業務統制の強化 営業部門の権限の見直し 発注権限と検収権限の営業部門からの分離 4月より取組開始
業務規程の改訂(業務ルール及びプロセスの刷新) 6月より取組開始
業務規程改訂に合わせたシステム改修 7月より取組開始
購買機能の強化 購買機能を「グループ購買部」として独立(旧・グループ購買・物流部) 実行済:4月1日
仕入・検収に関する購買プロセスや機能の再定義・強化 6月より取組開始
再発防止策の有効性向上 「営業統轄室」の新設(社長直轄組織として再発防止に関する業務ルール変更や
モニタリングを全社統一的に推進)
実行済:4月1日
属人化の防止 人事ローテーションの実行(業務プロセスのブラックボックス化の回避、管理不全の防止) 実行済:4月1日
コンプライアンス
活動の見直し
内部通報制度の運用見直し 通報制度の再整備(ハラスメントと不正の通報窓口を分離して各責任部門が対応) 実行済:6月1日
コンプライアンス
意識の強化
コンプライアンス活動計画の策定(四半期・年度末レビューの実施、次年度計画の策定) 実行済:5月
コンプライアンス活動宣言(取締役会または経営委員会による四半期レビューの実施) 通年で実施
コンプライアンス教育の実施(部門別ワークショップ、eラーニングの見直し、
次年度計画の策定)
7月より取組開始
新たな企業風土の形成 「ビジョン浸透委員会」の再設置(社外取締役を含む全社員参加を目標に対話を
重視した活動を継続的に推進)
実行済:4月22日
ビジョンブックの再編集(当社グループの7つのミッション、事業、SDGsを紐づけた
新たな企業行動宣言の作成、行動指針の見直し)
9月中に更新
ビジョン浸透活動(役職員との1on1フィードバック、取締役会または経営委員会での
四半期レビュー、ビジョン浸透委員会による経営層と一般社員とのワークショップ)
通年で実施
報酬制度の検証と対策(営業職におけるインセンティブ制度の運用・改善必要性の評価) 実行済:7月